諫早市議会 2022-06-04 令和４年第３回（６月）定例会（第４日目） 本文
病院の規模が大きいほどいろんな情報が集まり、患者にもその情報が伝わると思いますが、今は在宅療養も進んで、その情報が入ってこない方もいらっしゃるかと思います。 長崎県では、がん患者と向き合う方に対して「サポートブックながさき」という冊子を作成しておりますが、このアピアランスサポートに関しては、各医療機関に相談をというスタンスのようです。
病院の規模が大きいほどいろんな情報が集まり、患者にもその情報が伝わると思いますが、今は在宅療養も進んで、その情報が入ってこない方もいらっしゃるかと思います。 長崎県では、がん患者と向き合う方に対して「サポートブックながさき」という冊子を作成しておりますが、このアピアランスサポートに関しては、各医療機関に相談をというスタンスのようです。
在宅療養診療所への支援策構築について伺っております。 本市は、現下の医療課題に取り組む必要があることから、令和３年３月に西海市医療プランを策定いたしたところであります。 このプランでは、目的を持続可能な医療体制を構築していくための計画として、地域医療は、まちづくりを基本理念としている。
給付用具としては、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具などがあります。 今回は、この中の排泄管理支援用具に値するストーマ利用について質問させていただきます。 ストーマは、消化管ストーマと尿路ストーマの２種類あります。
軽症とか中等症患者というのを、在宅療養とか自宅で療養させるということ自体が、既に東京とか大阪で起きています。これは医療としては崩壊しているようなものではないかと思います。 実際に感染症の指定を受けているのだから、かかった方々はちゃんと病院なり宿泊療養施設に入っていただいて、外には出ないようにしてください。それをウイルスの検査で陰性になったら日常活動に戻っていいですよ。
高齢者の在宅療養者や、また、重症の医療者、そして、身体障害者について、接種会場に行けない場合の対応で訪問接種が必要ではないかと思うのですが、どのような対応をしていただけるものかお伺いします。 ◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。
在宅療養」及び「元気なうちから手帳」の普及啓発等について記載しております。 次に、資料14ページには自立支援・重度化防止に向けた介護予防の推進や生活支援体制整備について、資料の15ページには認知症高齢者へ支援について記載しております。 資料16ページをご覧ください。
災害時の電力供給においては、日頃より電力の安定供給に取り組まれている電力業界の方々へ敬意を表するところでありますが、停電被害は長期化すれば日常生活に与える影響も甚大で、在宅療養をされている方々にとっては生命の危機にもつながりかねません。停電の主な原因は倒木による電線の破断で、被害を軽減させるためにも、日常の点検や計画的な事前伐採が必要と考えます。
在宅医療・介護連携支援センター運営事業委託料について、在宅医療・介護連携支援センター（かけはしいさはや）は医療・介護専門職からの在宅療養に関する相談支援を主な業務内容として諫早医師会に委託しているものであるが、平成30年度にはどういったことを行ったのか。
次には、ＡＹＡ世代がん患者の在宅療養についてお尋ねをいたします。 前段のほうで出てまいりました国のがん対策の指針、第3期がん対策基本計画にＡＹＡ世代という言葉が初めて盛り込まれたということであります。
諫早市在宅医療・介護連携支援センター「かけはしいさはや」は、地域の医療・介護サービス提供者の他職種連携を推進し、在宅療養生活を支援する目的で開設されました。当センターについては、地域包括ケアシステムを構築するに当たり、システムの充実、強化のため、医療と介護にかかわる人々をつなぐために不可欠かつ重要な施設であると認識しております。
現在３年目に入った支援センターは在宅療養連携支援センター「にしのわ」の名称で庁舎内高齢者支援課の隣にあり、人員は２名。 市内の総合病院から出向されていました。センター長は設置前の地域包括ケアシステム推進協議会の在宅療養支援窓口分科会から参加されていた介護支援専門員で社会福祉士を持つ方、そして看護師の資格を持つ方のお二人でございます。
また、在宅医療介護の連携推進を図るため、地域包括支援センターに医療介護連携コーディネーターを配置し、在宅療養に関する相談体制を強化いたします。 介護保険事業については、第７期介護保険事業計画期間の中間年となることから、65歳以上の高齢者を対象としたアンケート調査を実施することとしており、次期計画の策定に向け、準備を進めてまいります。
そして、ことし８月には、医療機関や介護関係者の多職種連携を推進し、市民の住みなれた地域での在宅療養生活を支援するための諫早市在宅医療・介護連携支援センター、（通称）かけはしいさはや、が設置されました。
そのような方々が、その人らしい生活を送ることのできる支援を制度化される前から在宅療養支援として、訪問看護・訪問リハビリテーションを実践してまいりました。 また、市民の健康課題を共に学ぶ生き生き健康教室（出前講座です）、糖尿病教室、介護予防教室などの事業を医師・看護師らとの多職種で連携し、取り組んでまいりました。
五島市を対象とする五島区域では、病床の医療需要は減少に向かい、在宅療養等の医療需要が微増するとされています。 病床については、回復期を担う病床が少ないため、急性期医療終了後の受け入れ先が回復期ではなく、そのまま在宅になっているケースが多く、適切な回復期機能を提供できる体制の構築が求められております。
国の方針もあり、在宅療養、在宅介護がふえていくのが現状であり、行政的にもさらなる支援、サービスが必要だと思われます。そのことを踏まえ、質問いたします。 ①ひとり暮らしの高齢者が増加し、都会を中心に孤独死が増加しているが、町としての対策は。 ②認知症の方は町内にどのくらいいるのか。認知症の症状の一つでもある徘回対策は。
そして、平成27年度から在宅患者の急変時の受け入れについては、救急搬送を受け入れていただく後方支援病院に対して、かかりつけ医から病歴やアレルギー等の情報を事前に提供する「在宅療養患者急変時受入に関する事前情報提供書」を作成していただくこと、また、施設入所者の急変時における救急搬送については、各施設において施設入所者の病歴やアレルギー等の情報を事前に記入した提供書を備えつけておき、救急搬送時に施設職員
特に、夜間対応型の訪問介護、看護サービスや緊急時に対応できるベッドの確保など、医療と介護の連携、在宅療養を支援する体制整備において、（仮称）ＪＣＨＯ松浦中央病院の開設は、本市の地域包括ケアシステムの構築を進める大きな一歩と捉えております。引き続き医療関係者、介護事業者、利用者及び関係皆様の声をお聞きしながら、事業の推進に努めてまいります。
在宅療養支援病院として、訪問介護ステーションの設置、それから訪問看護、訪問リハビリに取り組んでいきたいというような説明がなされたところで、その内容について意見交換がなされたというようなところで大方の概要でございます。
尾道方式では、退院後の生活の質に重点を置き、地域で安心して在宅療養ができるための長期的支援システムを目指しており、在宅支援看護師の活動や、退院前のケアカンファレンスの実施などが大きな特徴となっています。